国でも副業を助長するかのような発言が起きた昨年。大企業は追い風を受けてるかも知れませんが、中小企業では会社の許可を得るてことはまず難しいですよね。
会社の許可は得られなくても、生活水準の維持・向上のために副業をされている方は多いと思います。
防げる？副業の会社バレ
中には会社にバレることを恐れて確定申告をしない方もいるでしょう。でも実際問題として、確定申告をしても会社にバレることはないです。
税務署から「おたくの会社の◯◯さんから確定申告がありましたよ」なんて連絡はありません。いまの時代、個人情報のダダ洩れも甚だしいと思いませんか？
副業による事業所得、または雑所得があったとしても、確定申告時に
住民税を自分で納付にチェック
しておけば、会社は知る由もありません。
確定申告をしないデメリット
まだ記憶に新しいチュートリアル徳井さんの事案。結局事件化はされなかったのかな？
私も事の詳細は分かりませんが、要は一度未申告で通ってしまったことで味を占め、複数年に渡って未申告＆不正な経費計上を続けた結果摘発された。という事でしょう。
これは私たち一般市民にも言えることで、一度未申告をしてしまうと、翌年以降も帳簿の改ざんを行ってしまったり不正会計をせざるをえない状況になってしまいます。
副業も立派な事業です。
事業責任者として正しい会計処理・確定申告を行いましょう。
気になる会社にバレるケース
先ほども書きましたが、基本、税務署から会社に連絡が来ることはありません。
（住民税納付を給与天引きにしてしまったらアウトですが）
どんなケースが想像できるか？
一つ考えられるのは市町村民税（住民税）の変化です。
所得税は給与所得に対して計算されるので、会社の給料が変わらない限り天引きされる所得税も変わりません。一方で住民税は前年の所得に対して決定されるため、給与所得のみの人と給与所得以外の所得がある人は差が生まれます。
これは毎月の給与明細や源泉徴収票を印刷している給与担当者しか気づけないことですが、
あれ、なんでこの人だけ徴収額が多いんだろう．．．
と思うかもしれません。
給与担当と不仲の人は注意が必要ですね。
会社にバレるケース２
副業に集中するあまり、睡眠不足、体調不良、休みやすくなったなどあからさまな精神、体調の変化をきたすと善良な心配から副業バレに繋がりかねません。
副業はあくまで副業。
本業に支障をきたしてはいけません
「副業に集中するがあまり◯◯」なんてニュースが流れた日には、たちまち、副業推進という追い風が、一瞬にして向かい風に変わってしまうかもしれません。
通常は会社にバレないからこそ
本業を通常にこなし、空き時間に副業を行っていれば基本的に困った事態にならないはずです。
マイナンバー制度も実施されている※ことですし、受け取った所得は正しく申告しましょう。
マイナンバーによる支払側と受領側の照合がしやすくなり、未申告／不正申告調査の敷居は大きく下がったと私は判断しています
私自身はどうなのか？
私は会社に申請を出して副業をしています。確定申告も毎年行っており、やましいことはありません。個人的にはMFクラウドさんをおススメしています。
理由は簡単。ラクだから！ 初月は無料で利用できるので、 今回がはじめての確定申告の方にこそおススメです。
会社員によるMFクラウドを利用した確定申告データの作成方法は別の記事で紹介します。
20万円ラインは存在しない？！
よく目にする20万円なら申告不要論。たしかに事業所得が20万円未満なら申告の必要はありません。
しかし、医療控除や住宅ローン控除を受ける場合は総収入で控除されるため、確定申告が必要です。多くの方が控除申請すると思いますので、20万円ラインはあってないようなものですね。必ず確定申告しましょう。
最後に
わたしは税理士ではありません。この記事は個人の知見をもとに書いています。
参考にしたサイト
国税庁 確定申告コーナー
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
MFクラウド 青色申告の基礎知識
https://biz.moneyforward.com/blue_return/basic/
確定申告で副業が「ばれる」ことを防ぐ方法【サラリーマン・OLなど】
https://www.century-partners.jp/category/1830236.html
事業を営むものの一員として正しい確定申告をおススメいたします。
不正申告、脱税をしても良いことなんて何もありません。
ITサポートも正しく行動している方に申し込んでくださいね。
