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副業に確定申告は必要? 2020年版

2020年もやって来ました確定申告。

会社員の方には縁のないイベントですが、副業をやっている方は避けて通れませんよね。昨年から副業を始めた方は

  • 「確定申告は必要?不要?」
  • 「確定申告ってどうやるの?」
  • 「消費税って収めるの?」

などなど、不安が多い時期ですよね。

本記事を読んだらどうなるのか?

  • 確定申告要不要の不安から開放されます
  • 確定申告を簡単に行うツールがわかります
  • 事業登録した際のメリットがわかります

そもそも確定申告は必要なの?

結論を先に言うと、必要です。

事業であるか否かで所得の種類は変わりますが、給与以外の所得がある以上、確定申告が必要です。

もちろん、私も毎年確定申告をしています。

後ほど、私が試してみて使いやすかったツールを紹介しますね。 

非事業(不定期な所得)で活動している場合

オークションやアフィリエイト収入、プロ以外のライター収入は雑所得に区分されます。

雑所得は事業所得とは異なるので、赤字が出た場合の通算ができません。

じゃぁ事業所得に組み入れよう!

といっても所得額、所得の頻度によっては税務署から修正指摘を受けることもあるそうです。

注意が必要ですね。

このあたりは確定申告期間中に税務署で開かれる相談コーナーで質問するといいですね。税理士さんに聞くのもいいのですが、税務署で聞いた方が無料なのでお得です。

事業として活動している場合

所得額がある程度あれば事業所得として計上できます。

昨年の副業所得が赤字であっても給与所得と合算できるので所得税から還付される可能性があります。年末調整で還付額が少なかった場合は、戻ってくるチャンス有です。

また、開業登録をしている方は白色申告(10万円)、または青色申告(65万円)の控除が受けられるので、さらに節税が可能になります。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告は損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)の提出が必須ですが、のちに紹介するツールを利用すれば一発で出力できるので、恐るに足らずです。

利益があるときは要注意、消費税

副業になると消費税を徴収している方も多いともいます。

消費税は年間売り上げが1000万円を超えると納税免除から除外されますので、キャッシュには十分注意しましょう。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm

自分が消費税の納税対象であるかは、ツールが判断してくれるので、帳簿は正しくつけましょう。

投資で儲けた、損した

投資の場合は「源泉徴収あり特定口座」がありますので、証券会社にその旨を申告しておくといいでしょう。

特定口座で取引しておけば確定申告そのものが不要になります。

ただし、取引がマイナスだった場合は、特定口座であっても確定申告は行います。複数の証券会社の口座間で合算を行い最終損益がマイナスだった場合、損金額が3年間繰り越しができるので申告しないとかえって損をします。

どんなツールを使うと便利?

確定申告は私たちの事業活動の成果を報告する場です。

税金を収める嫌なイベント

ではなく

否が応でも事業を振り返れる素晴らしい日

ですね。

話を戻しましょう。

事業の収支はネットバンクで事業者口座を持てる銀行が扱いやすいです。楽天銀行やジャパンネット銀行は個人ビジネス口座が持てるのでお勧めです。

私は楽天銀行の個人ビジネス口座をメインバンクとしています。個人口座が開設済みであることが条件に含まれていますので、検討される方はお早めに申し込みましょう。

楽天ポイントサービスと連携しているので、楽天ポイントカードを持っている方にはお勧めです。一方でジャパンネット銀行はYahooと連携しているので、Tポイントカードを持っている方にはお勧めします。

確定申告サービスはMFクラウド確定申告を利用しています。

MFクラウド確定申告はネットバンク/カード連携ができるため、一度セットしてしまえば、

入出金明細が仕分けデータとして自動反映

されるようになります。起業・副業とは関係ない仕訳データは後ほど解除できるので個人口座であっても安心して利用できます。

開業届出から確定申告サービスの利用まで

紹介した便利ツールをフル活用するには

事業者として開業していること

が必要になります。

かなり端折っていますが、以下にゴールまでのステップを表にしました。

ステップ場所内容
事前準備自宅事業内容決定屋号決定
個人事業登録担当税務署個人事業の開業届出
青色申告承認申請書
銀行口座開設ネット銀行窓口個人口座開設
個人ビジネス口座開設(受付印のある個人事業の開業届出のコピーを提出)
会計サービス登録利用サービスMFクラウド
free
弥生会計
オンラインetc…

個人事業者口座を利用するには受付印のある「個人事業の開業届出」のコピーが必要になります。「個人事業の開業届出」は最寄りの所得税担当税務署で提出することができます。先にも書きました青色申告を利用する場合は、同時に申請しましょう。

今年の確定申告に間に合いますか?

現時点で開業届けをしていない方がこれから申請を行う場合、会計サービスの利用までに3週間はみてください。確定申告が始まると税務署は大変混みあいますので、ちょっとした用事でもとにかく待たされます。

また、個人ビジネス講座は個人口座開設後に初めて申込ができること、書類のやりとりが発生することからここだけで1週間は足止めされる可能性が高いです。

以上を鑑みると、結構厳しいですが2月上旬に動き出せば、なんとか間に合うかも!

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